四半期報告書-第43期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、利上げ時期を模索する米国は穏やかな景気拡大を続け、原油安及び円安を背景に企業業績が好調な日本は緩やかな回復基調にあります。一方、中国は不動産市場の低迷に加えて株式市場の大幅な下落もあり景気減速の懸念が高まっています。また、欧州は景気持ち直しの兆しを呈しながらもギリシャの債務問題の先行き不透明感も残り、世界経済全体としては緩やかな回復にとどまっています。わが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される状況でありました。
当業界におきましても、顧客の情報化投資に対する慎重な姿勢は変わらず、製品・サービスの受注のためには新たな投資を積極的に行い営業力、技術力の向上が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは平成27年4月にBtoCビジネスを展開する筆まめ事業の譲渡を実施し、BtoBビジネスに対し集中的な投資を行い同ビジネスの成長を促進することを目指しております。また、譲渡の実施に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。
※BtoB :企業対企業間の取引(Business to Business)
BtoC : 企業対消費者間の取引(Business to Customer)
なお、当第1四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上は筆まめ事業の売却により前年同四半期より減収となりましたが、営業損失、経常損失は不採算プロジェクトの影響減少等により損失が減少、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては筆まめ事業の株式売却益により大幅に増加となりました。
以上の結果、売上高21億58百万円(前期比9.2%減)、営業損失38百万円(前期は営業損失1億20百万円)、経常損失25百万円(前期は経常損失1億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・クレオマーケティング事業 (主たる事業:基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供)
人事給与、会計を中心としたZeeM製品の販売は順調に進んでおり、売上高は前期と比較して大幅増加となりました。利益に関しては、前期の利益に大きな影響を及ぼした不採算プロジェクトの影響が減少したことから前期より損失が減少しました。
その結果、売上高は5億12百万円(前期比12.7%増)、営業損失34百万円(前期は営業損失55百万円)となりました。
・クレオソリューション事業 (主たる事業:システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発)
前期より引き続き、サービス品質の向上による顧客との信頼強化、商談時からのプロジェクト点検の徹底を推進しましたが、既存顧客の受注減や複数プロジェクト受注が次四半期にずれた事により、前期より売上・利益共に減少いたしました。
その結果、売上高は7億53百万円(前期比8.5%減)、営業損失8百万円(前期は営業利益19百万円)となりました。
・クレオネットワークス事業 (主たる事業:ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供)
ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開は堅調に進みましたが、前期メディア事業の売却により売上高は前期と比較してほぼ横ばいとなりました。利益に関しては、全般的な原価、販売管理費の削減により黒字転換しました。
その結果、売上高は1億20百万円(前期比0.0%増)、営業利益10百万円(前期は営業損失36百万円)となりました。
・クリエイトラボ事業 (主たる事業:ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス)
一部顧客向けサービスにおけるサービスの縮小、単価の下落等により売上は減少となりました。また利益におい
ても売上減の影響により減少しました。
その結果、売上高は7億71百万円(前期比6.5%減)、営業利益21百万円(前期比42.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。