四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善など緩やかな景気回復の兆しが見られますが、中国経済の減速懸念の広がりと共に、わが国経済に対する影響など景気の先行き見通しに対する不透明感が依然として拭えない状況にあります。
当業界におきましては、顧客の情報化投資に対する姿勢は積極派と消極派に二極化する傾向が見られ、製品・サービスの受注のためには顧客の「攻めのIT投資」のニーズに応えうる技術力、提案力の向上が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは平成27年3月にBtoC事業を展開する筆まめ事業の譲渡を決定し、BtoB事業に対し集中的な投資を行い同事業の基盤を盤石なものとするとともに、さらなる成長を実現することを目指しております。なお、譲渡に伴い、第1四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。
※BtoB :企業対企業間の取引(Business to Business)
BtoC : 企業対消費者間の取引(Business to Customer)
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上は筆まめ事業の譲渡により、同事業の前年同四半期実績額と同程度、前年同四半期比で減少しましたが、営業利益は前年同四半期に営業損失となっていた2事業の業績改善などにより、筆まめ事業の減少分より少ない減少幅に留まりました。経常利益は助成金収入があったことにより増加、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては第1四半期連結会計期間における筆まめ事業の株式売却益により大幅に増加となりました。
以上の結果、売上高47億39百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益87百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常利益1億3百万円(前年同四半期比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億51百万円(前年同四半期比677.5%増)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・クレオマーケティング事業 (主たる事業:基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供)
人事給与、会計を中心としたZeeM製品の販売が堅調に推移したことに加え、アマノ社向けなどシステム開発売上が増加したことにより売上高は前年同四半期比で増加となりました。利益に関しては、売上高の増加による利益増に加え、過年度から継続している不採算プロジェクトの影響が減少したことにより、営業損失額は前年同四半期比で減少しました。
その結果、売上高は11億86百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業損失は17百万円(前年同四半期は営業損失52百万円)となりました。
・クレオソリューション事業 (主たる事業:システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発)
前期より引き続き、サービス品質の向上による顧客との信頼強化、商談時からのプロジェクト点検の徹底を推進しましたが、既存顧客の受注減により、前年同四半期比で売上・利益共に減少いたしました。
その結果、売上高は17億2百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業利益は61百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
・クレオネットワークス事業 (主たる事業:ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供)
売上に関しては、前期にメディア事業を譲渡したことによる減少があったものの、ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開に注力したことにより、売上高は前年同四半期比でほぼ同水準となりました。利益に関しては、メディア事業譲渡による減少があったものの、前期から取り組んでいる原価、販売管理費の費用構造の改革により、営業損益はプラスに転じました。
その結果、売上高は2億59百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
・クリエイトラボ事業 (主たる事業:ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス)
一部顧客向けサービスにおける案件の縮小により売上は減少となりましたが、サービス外注費等売上原価の削減に努めたことにより、売上の減少に比べて利益の減少幅を抑えることができました。
その結果、売上高は15億89百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益65百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億70百万円の減少となりました。
これは主として売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億38百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアの減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億92百万円の減少となりました。
これは主として未払金の減少及び未払消費税等の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億99百万円の増加となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して1億50百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には37億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億1百万円(前年同四半期は1億8百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益3億7百万円、売上債権の減少4億98百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億4百万円(前年同四半期は2億42百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億60百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45百万円(前年同四半期は44百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額43百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。