四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前期比で1億56百万円増加しましたが、営業損失は受託開発事業の減益などにより、前期比で3百万円の減少に留まりました。経常損失は、前期は第1四半期連結累計期間に計上されていた助成金収入が当期は第2四半期にずれ込むことにより前期比で損失が10百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結納税非対象連結子会社の増益による税負担の増加などにより、前期比で損失が13百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高25億77百万円(前期比6.5%増)、営業損失1億15百万円(前期は営業損失1億18百万円)、経常損失1億11百万円(前期は経常損失1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億27百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、当第1四半期連結累計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成29年3月期まで><平成30年3月期から>クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業
クレオソリューション事業 受託開発事業
ココト事業 西日本事業
クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業
クリエイトラボ事業 サポートサービス事業
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
収益性の高いパッケージソフトウェア・サービスの販売増により、売上高は前期比で16百万円増加、営業利益は前期比で19百万円増加いたしました。
その結果、売上高は6億26百万円(前期比2.7%増)、営業利益16百万円(前期は営業損失3百万円)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客からの案件失注などの影響により、売上高は前期比で1億2百万円減少、営業利益は前期比で13百万円減少いたしました。
その結果、売上高は1億72百万円(前期比37.1%減)、営業利益4百万円(前期比76.7%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で38百万円増加、営業利益は前期比で8百万円増加いたしました。
その結果、売上高は2億48百万円(前期比18.1%増)、営業利益7百万円(前期は営業損失1百万円)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で84百万円増加、営業利益は前期比で27百万円増加いたしました。
その結果、売上高は4億79百万円(前期比21.3%増)、営業利益23百万円(前期は営業損失4百万円)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注拡大により売上高が増加したものの、これに伴う外注費の増加などにより、売上高は前期比で1億20百万円増加、営業利益は前期比で8百万円の減少となりました。
その結果、売上高は10億50百万円(前期比12.9%増)、営業利益29百万円(前期比21.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間は、当社が属するICTサービス市場においては、1)ICT による各種社会インフラの高度化、2)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、3)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売(クロスセル)強化などに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はサポートサービス事業、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前期比で1億56百万円増加しましたが、営業損失は受託開発事業の減益などにより、前期比で3百万円の減少に留まりました。経常損失は、前期は第1四半期連結累計期間に計上されていた助成金収入が当期は第2四半期にずれ込むことにより前期比で損失が10百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結納税非対象連結子会社の増益による税負担の増加などにより、前期比で損失が13百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高25億77百万円(前期比6.5%増)、営業損失1億15百万円(前期は営業損失1億18百万円)、経常損失1億11百万円(前期は経常損失1億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億27百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、平成29年4月1日に当社と連結子会社5社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、当第1四半期連結累計期間より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成29年3月期まで><平成30年3月期から>クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業
クレオソリューション事業 受託開発事業
ココト事業 西日本事業
クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業
クリエイトラボ事業 サポートサービス事業
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
収益性の高いパッケージソフトウェア・サービスの販売増により、売上高は前期比で16百万円増加、営業利益は前期比で19百万円増加いたしました。
その結果、売上高は6億26百万円(前期比2.7%増)、営業利益16百万円(前期は営業損失3百万円)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要既存顧客からの案件失注などの影響により、売上高は前期比で1億2百万円減少、営業利益は前期比で13百万円減少いたしました。
その結果、売上高は1億72百万円(前期比37.1%減)、営業利益4百万円(前期比76.7%減)となりました。
・西日本事業
(名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供)
既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で38百万円増加、営業利益は前期比で8百万円増加いたしました。
その結果、売上高は2億48百万円(前期比18.1%増)、営業利益7百万円(前期は営業損失1百万円)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
既存顧客からの受注増などにより、売上高は前期比で84百万円増加、営業利益は前期比で27百万円増加いたしました。
その結果、売上高は4億79百万円(前期比21.3%増)、営業利益23百万円(前期は営業損失4百万円)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
コールセンターサービスの受注拡大により売上高が増加したものの、これに伴う外注費の増加などにより、売上高は前期比で1億20百万円増加、営業利益は前期比で8百万円の減少となりました。
その結果、売上高は10億50百万円(前期比12.9%増)、営業利益29百万円(前期比21.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。