有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は筆まめ事業の譲渡により、前年と比較して11億19百万円減少しましたが、営業利益は主にクレオマーケティング事業、クレオネットワークス事業の業績改善などにより、前年と比較して9百万円の減少に留まりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年と比較して12百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては当期の株式会社筆まめの株式売却益により、前年と比較して2億円の増加となりました。
クレオマーケティング事業については、人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品の販売が、マイナンバー制度導入に伴う需要増、およびアマノ社による販売増により堅調に推移したことに加え、アマノ社向けなどシステム開発受注が増加したことにより売上高は前期より増加いたしました。営業利益については、売上増に伴う増加に加え、過年度から継続していた不採算プロジェクトの影響を解消したこと等により、前期より増加いたしました。
クレオソリューション事業については、アウトソーシング事業を中心に既存顧客からの受注減により売上高は減少しましたが、プロジェクト管理を徹底し不採算プロジェクトの発生防止、人員配置の最適化等を実施したことにより、営業利益は前期より増加いたしました。
クレオネットワークス事業については、前年度(平成27年1月)にメディア事業を譲渡したことにより、売上高は前年同期比で減少があったものの、ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開に注力したことにより、前期より増加いたしました。営業利益については、開発投資を適正な水準としたことによる原価削減効果等により、前期より増加いたしました。
クリエイトラボ事業については、平成28年1月に株式会社アダムスコミュニケーションを連結子会社としたことにより、売上高は増加しましたが、既存顧客からのコストダウン要請等の影響により受注額が縮小し、前年と比較して56百万円の増加に留まりました。営業利益については、継続的な費用削減の取り組み等を行ったものの、売上高減少の影響により、前期より減少となりました。
以上の結果、売上高103億5百万円(前期比9.8%減)、営業利益3億48百万円(前期比2.6%減)、経常利益3億68百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億13百万円(前期比93.8%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、37百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金の増加によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億5百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアの減少によるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億53百万円の減少となりました。
これは主として未払金の減少及びその他流動負債(未払消費税等)の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加となりました。
これは主として退職給付に係る負債の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億66百万円の増加となりました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
なお、株式会社筆まめの連結範囲からの除外、株式会社アダムスコミュニケーションの連結範囲への追加の影響
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億72百万円収入が少 なく、4億99百万円の収入になりました。これは、未払消費税等の減少及び子会社株式売却益の発生によるもので す。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より19百万円支出が多く、3億41百万円の支出となりま した。これは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より67百万円支出が多く、1億12百万円の支出となりま した。これは借入金の返済によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

	第39期 平成24年3月期	第40期 平成25年3月期	第41期 平成26年3月期	第42期 平成27年3月期	第43期 平成28年3月期
自己資本比率(%)	66.0	70.1	67.3	66.5	72.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	31.0	48.8	42.5	45.3	46.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,140.9	337.6	9,003.0	11,550.6	1,484.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま す。