有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.投資株式の保有に関する方針
イ.純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとしています。
・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。
・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。
・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。
・他の事業上の投資における資金需要がないこと。
・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること
ロ.当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 富士通(株)は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(注)2 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.投資株式の保有に関する方針
イ.純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとしています。
・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。
・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。
・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。
・他の事業上の投資における資金需要がないこと。
・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること
ロ.当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 富士通(株) | 83 | 818 | 富士通の開発パートナー団体 「FSA」の持株会を介した保有 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 富士通(株)は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(注)2 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。