有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の財務諸表において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
しかし、当事業年度においては緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期は想定より遅く、翌事業年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社に重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の財務諸表において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
しかし、当事業年度においては緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期は想定より遅く、翌事業年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社に重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。