有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	ソリューション サービス事業	受託開発事業	システム運用・ サービス事業	サポート サービス事業
サービス売上	4,727	2,505	2,435	4,478	14,147
製品売上	309	-	44	-	353
商品売上	269	13	-	0	282
顧客との契約から生じる収益	5,306	2,518	2,479	4,478	14,784
外部顧客への売上高	5,306	2,518	2,479	4,478	14,784

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	3,203	2,489
契約資産	248	739
契約負債	11	7

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	363
1年超2年以内	218
合計	581