有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との差額を計上しています。
(4)株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソリューションサービス事業
ソリューションサービスとして、以下のサービスを提供しております。
イ.製品(ライセンス)
自社パッケージ製品のライセンスを販売しております。
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されるのは顧客による検収時点と判断し収益を認識しております。
対価は通常、引渡時に支払われております。
ロ.保守サービス
自社製品に対する保守サービスを提供しております。
サービスが提供される期間及び利用実績に応じて、サービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ハ.利用料
顧客に対して、自社のwebサービス等を提供しております。
サービスの提供期間に応じてサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しております。
ニ.導入・構築・アドオン開発
自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスを提供しております。
作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いております。契約対価は通常、引渡時に支払われております。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っております。
② 受託開発事業
顧客に対して、情報システムの受託開発サービスを提供しております。
収益の認識については、ソリューションサービス事業の導入・構築・アドオン開発と同様の方法で行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。