有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定にあたっては、代表取締役 柿﨑淳一がその具体的内容について委任を受け、社外取締役の意見等を踏まえて判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見等を踏まえた見直しを行うものとする。なお、当連結会計年度を含む連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬(株式給付信託)とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定める数のポイントを付与し、退任時に確定ポイント数に応じた数の当社株式を支給する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしている。また、固定報酬と業績連動報酬などの報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果を踏まえ、適宜見直しを図っている。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見等を踏まえて決定するものとする。なお、株式報酬は、取締役会で役員株式給付規程に基づき決定する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断した理由
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非資金報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	76	60	8	7	3
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	4

(注)1.上記の支給人数には、2020年6月23日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.社外取締役2名について、報酬は支払っておりません。
3.上記業績連動報酬等の総額には役員賞与の当事業年度の費用計上額が含まれております。
4.上記非金銭報酬等の総額には株式報酬「株式給付信託(BBT)に係る当事業年度における株式給付引当金繰入額が含まれております。割当ての際の条件等は「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
5.監査役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。
6.取締役の金銭報酬の額は2012年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月23日開催の第47回定時株主総会において、株式報酬の額として、取締役(社外取締役は付与対象外)に対し、100百万円(5事業年度)を上限とした信託への拠出が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名です。
当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容としましては、2021年3月25日開催の取締役会において、独立社外取締役が出席のもと、各役員に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、株主総会の決議の範囲内で、代表取締役 柿崎淳一に一任する旨決議をしております。
7.取締役会は、代表取締役 柿﨑淳一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役等の意見等を踏まえ決定しております。