有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 仕掛品

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	236	251

当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	661	485
ソフトウエア仮勘定	60	48
ソフトウエア評価損	24	99

当社においては、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき、減損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれると判断しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(3) 売上高

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高(注)	91	349

(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
当社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識しており、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。
各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。