- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
上記(イ)から(チ)の業務の適正を確保するための体制について、当社は、その整備及び運用状況について、監査役及び内部統制監査室がモニタリングにて継続的に確認するなど調査を実施しております。また、確認・調査の結果問題点や課題が判明した場合は、コンプライアンス委員会を通じて取締役会にその内容を報告しております。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」についても内部統制監査室が各部門と連携して実施しております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
2023/06/28 11:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)戦略
学び直しやリスキリングといった社会からの要望に応えるため、当社は「幼児から高齢者まですべての人が活躍できる、真のユニバーサル社会づくりへの貢献」を目指し、あらゆる世代に学習機会を提供するため様々な施策を推進しております。今後も一人ひとりがサステナブルに学び続けることを支援する商品・サービスを生み出すために尽力してまいります。
<人財育成方針>当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。そのため、当社では「主体的にリーダーシップを発揮し、学び続ける人財の育成」をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。
2023/06/28 11:33- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 11:33- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人財育成方針>当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。そのため、当社では「主体的にリーダーシップを発揮し、学び続ける人財の育成」をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。
当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」(ST)という独自の名称にて取り組んでおります。当社の「ST」とは、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。
2023/06/28 11:33- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
本対応策の対象となる当社株式等の大規模買付行為とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20%以上とすることを目的とする当社株式等(注3)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。)とします。
注1.特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)又は②当社の株式等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注2.議決権割合とは、①特定株主グループが、注1の①記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)又は②特定株主グループが、注1の②記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。株式等保有割合又は株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権の数(同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書並びにその他金融商品取引法に基づき当社が提出し、公衆の縦覧に供される書類のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
2023/06/28 11:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2023/06/28 11:33 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 11:33- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 57,963千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/28 11:33- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,140,000 | 10,140,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,140,000 | 10,140,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
2023/06/28 11:33- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/28 11:33
