- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,223,986 | 21,992,729 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 576,371 | 1,016,480 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社の理念、ビジョンを共有し、当社グループの支持拡大に向けて共に歩めるパートナーを得るため M&A・アライアンス戦略を推進し、サービスを拡充してまいりました。また、「全員参加経営」を軸に、各子会社の主体的な経営を尊重しながら、子会社への理念の浸透、グループ統制力の向上、管理コストの適正化を進め、業績拡大と収益力の向上を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中、これらの動きを加速させるため、社内カンパニー制を導入し、高校・大学事業、学習塾事業、グローバル事業、能力開発・キャリア支援事業(Customer Success)を担うカンパニーをそれぞれ新設しました。「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」をもって各事業の更なる発展とグループシナジーの一層の創出を目指してまいります。
c 各事業分野での具体的施策
2025/06/27 10:58- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 10:58- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 WITH US VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/27 10:58 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 10:58- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
グローバル事業では、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。企業の海外進出や留学生の増加、インバウンドの推進など世界のニーズを見据え、グローバル社会で活躍できる人や企業づくりのために、語学力や国際感覚の育成、人材育成や適材適所な人材登用を通じて、人や企業のグローバルコミュニケーションを共に実現しております。今後は、ASEAN を中心とした海外パートナーとの連携を強め、日本語教育・人材紹介・登録支援機関によるワンストップスキームを確立し、東南アジアにおける就労支援プラットフォームの構築を目指してまいります。
(「能力開発・キャリア支援事業」部門)
能力開発・キャリア支援事業では、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、教育の質の向上を目指して情報通信技術(ICT)の活用を推進しております。小学生から社会人までを対象とした ICT 教育ソリューションの提供、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービス、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等、年齢・職業を問わず、品質の高い講座を提供しております。今後は、グループ各社の販路を活用したコンテンツの対象領域の拡充、幼少期から社会人・シニア層まで、人の一生涯の学びに寄り添えるサービスの拡充を目指してまいります。
2025/06/27 10:58- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 区 分 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他の収益 | 15,678 | 17,593 |
| 外部顧客への売上高 | 20,690,427 | 21,992,729 |
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:58 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/27 10:58- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/27 10:58- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 10:58 - #12 役員報酬（連結）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、翌年度の業績連動報酬等へ反映するものとしております。
業績指標は、管轄する部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比かつ目標達成度合いに応じて算出されるものとし、その値は、中期経営計画と整合するよう年度ごとの計画策定時に設定するものとしております。
非金銭報酬等は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度として、譲渡制限付株式報酬としております。
2025/06/27 10:58- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| グローバル事業 | 104 | (68) |
| 能力開発・キャリア支援事業 | 117 | (2) |
| 報告セグメント計 | 942 | (718) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、ヘルスケア事業に所属しているものであります。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年6月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 常務取締役高校大学事業本部長 |
| 2023年4月 | 常務取締役能力開発・キャリア支援事業カンパニー長 |
| 2024年4月 | 常務取締役経営戦略本部長(現) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
学習塾事業においては、「共創・協奏・競争」をテーマに、1/1の教育による笑顔・本気の共創、そして“強み”の普遍化による地域No.1の成果・支持の拡大を基本運営方針として、独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進してまいります。また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の開校を促進する一方で、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。
グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業では、この3カ年での「キャリア支援事業独自の事業モデルの確立」を基本運営方針とし、①外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業の推進 、②「学び」の領域を繋げるプラットフォームの構築・提供を推進いたします。さらに、コンテンツ開発や各種プログラムの連携により、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長の機会を一層つくっていけるよう、学びのプラットフォームを構築してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/27 10:58- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。
| 2025年3月期 | 前期比 |
| 売上高 | 219億92百万円 | 6.3%増 |
| 営業利益 | 16億78百万円 | 14.8%減 |
売上高の増収は、主に高校・大学事業、グローバル事業及び
能力開発・キャリア支援事業の各事業において、堅調に推移したことと期中に文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生起業家の教育出版・講演事業、東大生中心のオンライン個別指導事業のグループインによるものです。
営業利益、経常利益の減益につきまして、学習塾事業及びグローバル事業で増益を達成した一方で、高校・大学事業では、通信制高校における中長期的支持拡大のため、第一学院managaraBASEの新規出校費用増並びに指導の充実による対面行事(スクーリング)の宿泊日数の増加及び年間実施回数の増加による行事費の増、教員の充足による人件費増等により減益となりました。また、
能力開発・キャリア支援事業においては期中に株式会社V-Growthがグループインしたことにより増収となったものの、営業体制強化による人件費増等もあり減益となりました。販管部門においては引き続き管理部門効率化によるBPO費用、新中期経営計画策定のための外部コンサル費用や租税公課の増加等により、当連結会計年度における段階利益は減益となりました。
- #17 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)能力開発・キャリア支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連に係る投資を中心とする総額285百万円の投資を実施しました。
2025/06/27 10:58- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 10:58- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
2025/06/27 10:58- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。
2025/06/27 10:58- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社との取引高売上高仕入高その他の営業取引営業取引以外の取引高 | 30,710千円293,390千円874,346千円19,022千円 | 38,240千円298,750千円836,043千円24,161千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
