d 大規模買付行為に係る買付けその他の取得の資金の裏付け(当該資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、担保の内容、資金提供が実行されるための条件の有無、資金提供後の誓約事項並びに内容並びに関連する取引の内容を含みます。)
e 大規模買付行為完了後に意図している当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等(大規模買付行為完了後における当社グループの資産の売却、担保提供その他の処分に関する計画・予定を含みます。)
f 大規模買付行為完了後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針

2020/09/25 9:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/09/25 9:52

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,478,742千円には、セグメント間取引消去825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,469,846千円には、セグメント間取引消去△148,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,618,538千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2020/09/25 9:52

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/25 9:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称上海列必客科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/09/25 9:52

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

2020/09/25 9:52

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/09/25 9:52

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/09/25 9:52

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/09/25 9:52

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/09/25 9:52

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/09/25 9:52

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/25 9:52

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/09/25 9:52

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/09/25 9:52

#15 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/09/25 9:52

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、2015年6月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月1回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。2020/09/25 9:52

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,243千円	47,652千円
繰延税金負債合計	△63,962千円	△26,734千円
繰延税金資産の純額	422,226千円	487,515千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/25 9:52

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,694千円	61,362千円
繰延税金負債合計	△131,983千円	△83,979千円
繰延税金資産の純額	456,207千円	513,395千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/09/25 9:52

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、これからの教育環境の方向性を睨んで、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の自立」を促進いたしました。ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムを開発しております。加えて、学習塾事業では授業品質の向上に取り組んだほか、学習の個別最適化を効率的に組み立てることなど、新たなニーズへの対応も促進いたしました。高校・キャリア支援事業では、EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の独自性が評価されたことが重なり、生徒数が増加しております。更に、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を積極的に展開いたしました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発動による外出自粛要請や各種事業の休業要請等を受け、当社グループにおきましても一部子会社におけるインバウンド需要の減少等により、子会社における固定資産の減損損失の計上、当社における投資有価証券の評価損の計上やのれんの減損など当期の経営成績に影響が生じております。その結果といたしまして、2020年5月14日付「特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」のとおり、減損損失5億26百万円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億92百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は14億7百万円(同19.2%増)、経常利益は14億73百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億25百万円(同43.4%減)となりました。

2020/09/25 9:52

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「複合金融商品評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2020/09/25 9:52

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/09/25 9:52

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/09/25 9:52

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	741,345千円	741,485千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,681千円	18,741千円
時の経過による調整額	4,933千円	4,630千円

2020/09/25 9:52

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の蔓延は、徐々に収束の兆しも見え始めておりますが、いまだ経済活動や生活様式にも大きな影響を与えております。この影響は、緩やかに回復しながらも2020年度中は継続するものと想定しております。当該想定に基づく影響も含めた上で、固定資産の減損、子会社株式の評価等の会計上の見積りを行った結果、一部の固定資産について227,204千円の減損損失及び子会社株式について307,795千円の関係会社株式評価損を計上いたしました。
なお、この想定は不確実性が高いため収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 9:52

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の蔓延は、徐々に収束の兆しも見え始めておりますが、いまだ経済活動や生活様式にも大きな影響を与えております。この影響は、緩やかに回復しながらも2020年度中は継続するものと想定しております。当該想定に基づく影響も含めた上で、のれんの減損、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、一部ののれん及び固定資産について526,185千円の減損損失を計上いたしました。
なお、この想定は不確実性が高いため収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 9:52

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/09/25 9:52

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	127,310千円	152,127千円
退職給付費用	42,155千円	13,681千円
制度への拠出額	△3,984千円	△4,952千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	152,127千円	129,687千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/09/25 9:52

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2020/09/25 9:52

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/09/25 9:52

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/25 9:52

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/09/25 9:52

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/09/25 9:52

#33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注3) 当企業グループ内の組織再編(連結子会社間の株式移転)に伴い、保有する他の子会社の株式を現物出資しております。
取引金額は、連結子会社の純資産に基づき算定・記載しております。

2020/09/25 9:52

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	483.49円	490.79円
1株当たり当期純利益	57.27円	34.23円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/09/25 9:52