固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2020/09/25 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,478,742千円には、セグメント間取引消去825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,469,846千円には、セグメント間取引消去△148,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,618,538千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2020/09/25 9:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/09/25 9:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	64,329千円	-千円
その他(土地ほか)	14,618千円	3,374千円
計	78,947千円	3,374千円

2020/09/25 9:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,641千円	5,531千円
その他	7千円	725千円
計	1,649千円	6,256千円

2020/09/25 9:52

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/25 9:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/09/25 9:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物256,867千円、有形固定資産(その他)7,414千円、ソフトウェア7,598千円、投資その他の資産(その他)1,564千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9%の割引率にて算定しております。

2020/09/25 9:52

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、これからの教育環境の方向性を睨んで、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の自立」を促進いたしました。ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムを開発しております。加えて、学習塾事業では授業品質の向上に取り組んだほか、学習の個別最適化を効率的に組み立てることなど、新たなニーズへの対応も促進いたしました。高校・キャリア支援事業では、EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の独自性が評価されたことが重なり、生徒数が増加しております。更に、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を積極的に展開いたしました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発動による外出自粛要請や各種事業の休業要請等を受け、当社グループにおきましても一部子会社におけるインバウンド需要の減少等により、子会社における固定資産の減損損失の計上、当社における投資有価証券の評価損の計上やのれんの減損など当期の経営成績に影響が生じております。その結果といたしまして、2020年5月14日付「特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」のとおり、減損損失5億26百万円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億92百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は14億7百万円(同19.2%増)、経常利益は14億73百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億25百万円(同43.4%減)となりました。

2020/09/25 9:52

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	741,345千円	741,485千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,681千円	18,741千円
時の経過による調整額	4,933千円	4,630千円

2020/09/25 9:52

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の蔓延は、徐々に収束の兆しも見え始めておりますが、いまだ経済活動や生活様式にも大きな影響を与えております。この影響は、緩やかに回復しながらも2020年度中は継続するものと想定しております。当該想定に基づく影響も含めた上で、固定資産の減損、子会社株式の評価等の会計上の見積りを行った結果、一部の固定資産について227,204千円の減損損失及び子会社株式について307,795千円の関係会社株式評価損を計上いたしました。
なお、この想定は不確実性が高いため収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 9:52

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の蔓延は、徐々に収束の兆しも見え始めておりますが、いまだ経済活動や生活様式にも大きな影響を与えております。この影響は、緩やかに回復しながらも2020年度中は継続するものと想定しております。当該想定に基づく影響も含めた上で、のれんの減損、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、一部ののれん及び固定資産について526,185千円の減損損失を計上いたしました。
なお、この想定は不確実性が高いため収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 9:52

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/09/25 9:52

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/25 9:52

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/25 9:52