#1 役員の報酬等（連結）: 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランスを考慮した上で、取締役については取締役会の決議で決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。なお、1998年6月26日開催の第22回定時株主総会での決議により、取締役は年額200,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内となっております。
また、2018年5月14日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役は除く)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2018年6月26日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、年額200,000千円の取締役の報酬等の額とは別枠で、年額20,000千円以内(普通株式の総数は年100,000株以内)で譲渡制限付株式を付与することにつき承認可決されております。なお、本制度に基づく報酬額については、連結経常利益の対前年増減率を指標にして決定しておりまます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発動による外出自粛要請や各種事業の休業要請等を受け、当社グループにおきましても一部子会社におけるインバウンド需要の減少等により、子会社における固定資産の減損損失の計上、当社における投資有価証券の評価損の計上やのれんの減損など当期の経営成績に影響が生じております。その結果といたしまして、2020年5月14日付「特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」のとおり、減損損失5億26百万円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億92百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は14億7百万円(同19.2%増)、経常利益は14億73百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億25百万円(同43.4%減)となりました。
なお、売上高につきましては過去最高となりました。
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