純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

2025/06/27 10:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

2025/06/27 10:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し、144億95百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、59億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億18百万円減少したことによるものであります。

2025/06/27 10:58

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
前事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。

2025/06/27 10:58

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	684.33円	654.91円
1株当たり当期純利益	100.37円	45.86円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/27 10:58