有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	生 駒 富 男	1959年9月22日生	1984年2月 当社入社 1991年3月 教務指導室部長 1993年3月 教務本部副本部長 1993年6月 取締役教務本部副本部長 1998年4月 取締役第一教育事業本部部長 1999年4月 取締役第一教育本部副本部長 2001年4月 取締役第二教育本部教育運営部長 2001年6月 取締役第二教育本部長 2005年7月 常務取締役第二教育本部長 2009年6月 代表取締役社長就任(現)	(注)3	88
常務取締役 経営戦略本部長	竹 下 淳 司	1965年1月29日生	1997年6月 当社入社 2007年10月 第二教育本部高校運営室長 2012年4月 第二教育本部第一学院高等学校高萩校常務理事 2013年4月 第二教育本部高校統括部長兼高校事業部長 2014年4月 第二教育本部長 2014年6月 取締役第二教育本部長 2021年6月 常務取締役第二教育本部長 2022年4月 常務取締役高校大学事業本部長 2023年4月 常務取締役能力開発・キャリア支援事業カンパニー長 2024年4月 常務取締役経営戦略本部長(現)	(注)3	22
常務取締役 統括支援本部長	赤 川 琢 志	1969年5月29日生	1994年6月 2009年4月 2014年4月 2017年4月 2017年6月 2018年4月 2020年4月 2024年1月 当社入社 統括支援本部人事部次長 統括支援本部総務人事部部長 執行役員統括支援本部長兼総務人事 部長 取締役統括支援本部長兼総務人事部長 取締役統括支援本部長兼総務部長 取締役統括支援本部長 常務取締役統括支援本部長(現)	(注)3	20
取締役 高校・大学事業 カンパニー長	阿 野 孝	1974年10月18日生	2003年10月 当社入社 2010年4月 第二教育本部募集広報課次長 2013年4月 第二教育本部高校運営室部長 2014年4月 第二教育本部事業企画部長 2017年4月 第二教育本部統括兼事業企画部長 2018年4月 執行役員第二教育本部統括兼事業推進部長 2019年4月 執行役員第二教育本部副本部長兼高大連携事業部長 2022年4月 執行役員高校大学事業本部本部長代行 2022年6月 取締役高校大学事業本部本部長代行就任 2023年4月 取締役高校・大学事業カンパニー長(現)	(注)3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大 澤 純 子	1957年3月24日生	1979年4月 社会法人国民保険中央会入会 1982年1月 株式会社日本コンサルタントグループ入社 1994年1月 同社部長コンサルタントMBO研究室室長 2002年4月 リコーリース株式会社理事 2002年7月 同社執行役員 2006年4月 同社常務執行役員 2018年11月 ソアークコンサルティング株式会社代表取締役(現) 2019年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	鷹 野 正 明	1958年12月16日生	1981年4月 株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社 2007年4月 同社松戸店長 2009年4月 株式会社三越伊勢丹執行役員 伊勢丹新宿本店長 2011年4月 2014年4月 株式会社新潟三越伊勢丹 代表取締役社長執行役員 株式会社三越伊勢丹常務執行役員 伊勢丹新宿本店長 2017年12月 株式会社ぐるなび入社 2018年6月 同社取締役副社長執行役員 2019年1月 2020年6月 同社顧問 当社取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	大 山 真 未	1964年5月14日生	1987年4月 科学技術庁(研究開発局宇宙企画課)入庁 1992年7月 英国ケンブリッジ大学大学院留学 (国際関係論修士取得) 1994年8月 科学技術庁科学技術振興局研究振興課課長補佐 2003年4月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長 2004年9月 同省生涯学習政策局社会教育課社会奉仕活動推進企画官 2006年1月 同省大臣官房国際課国際協力政策室長 2007年11月 日本学術振興会国際事業部長 2012年8月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 2015年4月 日本原子力研究開発機構(JAEA)理事 2017年4月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当) 2018年10月 同省国際統括官・日本ユネスコ国内委員会事務総長 2020年8月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事 2023年4月 文部科学省科学技術・学術政策研究所所長 2024年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	太 田 善 邦	1963年7月25日生	1992年12月 当社入社 2009年3月 第一教育本部第三エリア長兼人材育成部長 2011年3月 第一教育本部副本部長兼第三エリア長兼戦略統括グループ部長 2012年3月 第一教育本部副本部長兼第三エリア長兼企画戦略部長 2014年6月 執行役員第一教育本部副本部長 2015年6月 取締役第一教育本部長 2020年6月 常勤監査役就任(現)	(注)4	24
監査役	成 瀬 圭珠子	1962年11月4日生	1985年4月 全日本空輸株式会社入社 1991年8月 矢矧コンサルタント株式会社入社 1998年4月 最高裁判所司法研修所入所 2000年4月 2015年6月 2017年6月 2024年1月 弁護士登録 林田総合法律事務所入所 東京エレクトロンデバイス株式会社 社外監査役 当社監査役就任(現) 拔弁天法律事務所設立 代表就任(現)	(注)5	-
監査役	木下 純	1980年9月8日生	2007年4月 あずさ監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所 2010年7月 公認会計士登録 2017年8月 PwCアドバイザリー合同会社入社 2020年11月 2020年11月 木下税務会計事務所開設 代表就任(現任) Jプラスパートナーズ株式会社設立 代表取締役就任(現任) 税理士登録 2021年7月 株式会社Rooom 取締役(現任) 2024年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
計					174

(注)1.取締役大澤 純子氏、鷹野 正明氏並びに大山 真未氏は、社外取締役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役成瀬 圭珠子氏及び木下 純氏は、社外監査役であります。また、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大澤純子氏は、サービス業の開業や開発系のコンサルタントをはじめ、企業の業務組織改革や人材育成業務等の豊富な経験を通じて幅広い知見を有しており、当社の組織体制や人材育成に対する助言を期待できると判断し選任しております。また、同氏は当社の独立委員会委員も兼任しております。
社外取締役鷹野正明氏は、長年に亘る百貨店事業における経験とマーチャンダイジングの幅広い知見を有しており、その経験と知見を当社の事業分野に活かすとともに、トップマネジメントの視点から経営全般に関する助言を期待できると判断し選任しております。
社外取締役大山真未氏は、文部科学省を中心に長年に亘る教育政策等立案の豊富な経験と組織全体の運営及び人材育成等に係る幅広い知見を有しており専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待できると判断し選任しております。
社外監査役成瀬圭珠子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、当社の経営に資することが大きいと判断し選任しております。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任しております。
社外監査役木下純氏は、公認会計士としての会計・監査に関する豊富な経験と高度な知見を有しており、社外監査役としての独立した立場から、当社の企業経営及び会計に関する適切な助言と提言をいただくことで、当社の経営に資することが大きいと判断して選任しております。また同氏は当社の独立委員会委員も兼任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、2015年6月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月1回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。