有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,312,897	1,350,193
無形固定資産	1,361,019	1,413,486
減損損失	828,889	312,867

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。
前連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,889千円を計上しております。
当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失312,867千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。