シーイーシー（9692）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年1月31日: 3億8320万
2015年4月30日 +79.34%: 6億8724万
2015年7月31日 -1.85%: 6億7450万
2015年10月31日 +18.77%: 8億112万
2016年1月31日 +18.31%: 9億4782万
2016年4月30日 +8.71%: 10億3037万
2016年7月31日 -2.73%: 10億224万
2016年10月31日 +4.54%: 10億4776万
2017年1月31日 -4.48%: 10億82万
2017年4月30日 -6.48%: 9億3595万
2017年7月31日 -1.85%: 9億1863万
2017年10月31日 -24.8%: 6億9078万
2018年1月31日 -28.26%: 4億9559万
2018年4月30日 +30.45%: 6億4650万
2018年7月31日 -3.24%: 6億2557万
2018年10月31日 +25.9%: 7億8761万
2019年1月31日 -7.23%: 7億3069万
2019年4月30日 -8.65%: 6億6751万
2019年7月31日 -5.88%: 6億2826万
2019年10月31日 -1.08%: 6億2145万
2020年1月31日 -38.99%: 3億7913万
2020年4月30日 +78.72%: 6億7756万
2020年7月31日 -29.09%: 4億8049万
2020年10月31日 +3.07%: 4億9522万
2021年1月31日 -76.92%: 1億1431万
2021年4月30日 +2.88%: 1億1759万
2021年7月31日 +1.97%: 1億1991万
2021年10月31日 +2.18%: 1億2252万
2022年1月31日 -19.79%: 9828万
2022年4月30日 +2%: 1億25万
2022年7月31日 +1.97%: 1億222万
2022年10月31日 +20.47%: 1億2314万
2023年1月31日 -13.74%: 1億622万
2023年4月30日 +1.91%: 1億825万
2023年7月31日 +1.91%: 1億1031万
2023年10月31日 +1.87%: 1億1238万
2024年1月31日 -1.11%: 1億1113万
2024年4月30日 +1.81%: 1億1314万
2024年7月31日 +1.78%: 1億1516万
2024年10月31日 -3.62%: 1億1100万
2025年1月31日 -1.8%: 1億900万
2025年4月30日 -1.83%: 1億700万
2025年7月31日 -4.67%: 1億200万
2025年10月31日 +1.96%: 1億400万
2026年1月31日 +1.92%: 1億600万
2026年4月30日 -1.89%: 1億400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2026/04/21 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
ゴルフ会員権	43百万円	45百万円
退職給付に係る負債	37百万円	37百万円
繰越欠損金	33百万円	35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2026/04/21 14:39

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2026/04/21 14:39