退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,869千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29.34円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.88円、2.87円増加しております。

2016/04/20 12:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	345,633千円	403,680千円
繰越欠損金	312,350千円	282,125千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
固定負債の残高は21億1千7百万円で、前連結会計年度末と比べ1億4千8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が5億6千4百万円増加した一方、繰延税金負債が4億9百万円減少したことが主な要因です。
⑤ 純資産

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/20 12:27

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

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