有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	345,633千円	403,680千円
繰越欠損金	312,350千円	282,125千円
未実現利益	209,893千円	206,521千円
長期未払金	202,930千円	183,524千円
賞与引当金	158,381千円	149,024千円
資産除去債務	399,178千円	135,718千円
減価償却超過額	88,278千円	135,462千円
ゴルフ会員権評価損	58,425千円	53,015千円
投資有価証券評価損	42,044千円	25,697千円
未払事業税等	88,969千円	20,210千円
貸倒引当金	20,280千円	17,316千円
少額減価償却資産一括償却	14,269千円	14,484千円
役員退職慰労引当金	6,904千円	3,779千円
その他有価証券評価差額金	1,550千円	2,318千円
たな卸資産評価損	1,490千円	601千円
その他	23,989千円	29,261千円
繰延税金資産小計	1,974,571千円	1,662,743千円
評価性引当額	△1,395,621千円	△1,145,509千円
繰延税金資産合計	578,950千円	517,234千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額	△208,514千円	△90,935千円
資産除去費用に対応する除去費用	△269,839千円	△90,435千円
その他有価証券評価差額金	△53,890千円	△24,409千円
繰延税金負債合計	△532,244千円	△205,779千円
繰延税金資産の純額	46,705千円	311,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7%
住民税均等割等	-	2.1%
持分法による投資利益	-	△0.1%
連結子会社等受取配当金相殺消去	-	0.3%
評価性引当額	-	△23.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	15.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%に変更されております。また、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.3%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年2月1日に開始する連結会計年度および平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%に変更されております。また、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。