有価証券報告書-第54期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	210,101千円	216,380千円
未実現利益	220,292千円	213,768千円
賞与引当金	153,662千円	159,480千円
資産除去債務	140,582千円	144,227千円
損失補償引当金	-千円	125,996千円
受注損失引当金	9,402千円	119,992千円
未払事業税等	71,387千円	90,814千円
たな卸資産評価損	-千円	57,294千円
繰越欠損金	106,779千円	46,428千円
ゴルフ会員権	44,162千円	44,162千円
退職給付に係る負債	40,989千円	29,305千円
少額減価償却費資産一括償却	20,114千円	22,694千円
ソフトウェア資産償却超過額	28,118千円	20,804千円
投資有価証券評価損	27,345千円	16,444千円
減価償却超過額	10,471千円	11,629千円
貸倒引当金	17,402千円	4,769千円
その他	24,069千円	25,141千円
繰延税金資産小計	1,124,881千円	1,349,334千円
評価性引当額	△454,376千円	△379,499千円
繰延税金資産合計	670,505千円	969,834千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△119,667千円	△220,506千円
その他有価証券評価差額金	△258,908千円	△106,293千円
資産除去債務	△63,774千円	△60,719千円
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	△442,351千円	△387,519千円
繰延税金資産の純額	228,154千円	582,315千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%
住民税均等割等	0.6%
連結子会社等受取配当金相殺消去	2.3%
評価性引当額	△4.0%
その他	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%