訂正有価証券報告書-第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	166,449千円	240,327千円
長期未払金	197,890千円	207,673千円
未実現利益	232,374千円	202,309千円
繰越欠損金	218,287千円	189,789千円
賞与引当金	142,107千円	177,075千円
前渡金評価損	-	160,843千円
資産除去債務	129,112千円	135,407千円
未払事業税等	83,105千円	104,849千円
ソフトウェア資産償却超過額	104,154千円	57,910千円
ゴルフ会員権評価損	50,197千円	52,044千円
減価償却超過額	42,934千円	40,957千円
投資有価証券評価損	33,279千円	37,675千円
少額減価償却資産一括償却	16,474千円	19,845千円
貸倒引当金	15,255千円	15,392千円
たな卸資産評価損	657千円	7,187千円
その他	31,614千円	32,776千円
繰延税金資産小計	1,463,889千円	1,682,067千円
評価性引当額	△577,850千円	△725,715千円
繰延税金資産合計	886,039千円	956,351千円
(繰延税金負債)
資産除去費用に対応する除去費用	△70,283千円	△70,891千円
退職給付に係る資産	△54,792千円	△43,743千円
その他有価証券評価差額金	△101,227千円	△18,071千円
繰延税金負債合計	△226,301千円	△132,706千円
繰延税金資産の純額	659,738千円	823,645千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8%
住民税均等割等		0.8%
連結子会社等受取配当金相殺消去		0.7%
評価性引当額		3.3%
その他		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.6%