有価証券報告書-第56期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	147,445千円	427,523千円
賞与引当金	178,270千円	218,045千円
未実現利益	213,246千円	209,634千円
未払事業税等	97,872千円	80,900千円
ゴルフ会員権	43,858千円	43,858千円
繰越欠損金	19,827千円	41,901千円
少額減価償却資産	32,193千円	40,189千円
退職給付に係る負債	38,274千円	40,076千円
ソフトウェア資産償却超過額	20,773千円	36,339千円
長期未払金	34,743千円	29,875千円
投資有価証券評価損	16,444千円	16,444千円
減価償却超過額	42,271千円	9,703千円
棚卸資産評価損	339,348千円	6,132千円
貸倒引当金	2,579千円	4,789千円
受注損失引当金	149,453千円	868千円
その他	28,500千円	55,308千円
繰延税金資産小計	1,405,104千円	1,261,591千円
評価性引当額	△128,623千円	△130,826千円
繰延税金資産合計	1,276,481千円	1,130,764千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△253,104千円	△477,110千円
資産除去債務	△165,085千円	△326,383千円
その他有価証券評価差額金	△58,941千円	△202,312千円
繰延税金負債合計	△477,132千円	△1,005,807千円
繰延税金資産の純額	799,349千円	124,957千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1%	△2.7%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
連結子会社等受取配当金相殺消去	1.8%	2.6%
税額控除	-	△2.5%
評価性引当額の変動	△3.2%	0.0%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	29.0%