有価証券報告書-第47期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	394,263千円	399,178千円
退職給付に係る負債	-	345,633千円
繰越欠損金	428,692千円	312,350千円
未実現利益	223,612千円	209,893千円
長期未払金	198,725千円	202,930千円
賞与引当金	147,771千円	158,381千円
未払事業税等	68,985千円	88,969千円
減価償却超過額	73,464千円	88,278千円
ゴルフ会員権評価損	58,425千円	58,425千円
投資有価証券評価損	38,840千円	42,044千円
貸倒引当金	14,220千円	20,280千円
少額減価償却資産一括償却	14,937千円	14,269千円
役員退職慰労引当金	6,534千円	6,904千円
その他有価証券評価差額金	707千円	1,550千円
たな卸資産評価損	5,473千円	1,490千円
退職給付引当金	475,781千円	-
割増退職金	7,118千円	-
その他	19,914千円	23,989千円
繰延税金資産小計	2,177,470千円	1,974,571千円
評価性引当額	△1,551,062千円	△1,395,621千円
繰延税金資産合計	626,408千円	578,950千円
(繰延税金負債)
資産除去費用に対応する除去費用	△282,981千円	△269,839千円
退職給付に係る調整累計額	-	△208,514千円
その他有価証券評価差額金	-	△53,890千円
繰延税金負債合計	△282,981千円	△532,244千円
繰延税金資産の純額	343,426千円	46,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	-
住民税均等割等	2.0%	-
持分法による投資利益	△0.5%	-
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.3%	-
評価性引当額	△5.0%	-
その他	△1.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第11号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。