有価証券報告書-第50期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	224,625千円	232,374千円
繰越欠損金	226,853千円	218,287千円
長期未払金	186,565千円	197,890千円
退職給付に係る負債	338,274千円	166,449千円
賞与引当金	132,007千円	142,107千円
資産除去債務	131,761千円	129,112千円
ソフトウェア資産償却超過額	135,174千円	104,154千円
未払事業税等	109,149千円	83,105千円
ゴルフ会員権評価損	50,197千円	50,197千円
減価償却超過額	44,565千円	42,934千円
投資有価証券評価損	35,850千円	33,279千円
少額減価償却資産一括償却	12,080千円	16,474千円
貸倒引当金	18,253千円	15,255千円
たな卸資産評価損	992千円	657千円
その他	20,006千円	31,614千円
繰延税金資産小計	1,666,350千円	1,463,889千円
評価性引当額	△615,538千円	△577,850千円
繰延税金資産合計	1,050,813千円	886,039千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,779千円	△101,227千円
資産除去費用に対応する除去費用	△79,863千円	△70,283千円
退職給付に係る調整累計額	△18,512千円	△54,792千円
退職給付に係る資産	△14,561千円	-千円
繰延税金負債合計	△152,716千円	△226,301千円
繰延税金資産の純額	898,097千円	659,738千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
住民税均等割等	1.0%
持分法による投資利益	0%
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.1%
評価性引当額	△15.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%