有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	528百万円	604百万円
賞与引当金	194百万円	277百万円
未実現利益	205百万円	202百万円
減価償却超過額	93百万円	187百万円
未払事業税等	127百万円	126百万円
ソフトウエア資産償却超過額	104百万円	100百万円
長期未払金	38百万円	90百万円
少額減価償却資産	42百万円	48百万円
ゴルフ会員権	43百万円	45百万円
退職給付に係る負債	37百万円	37百万円
繰越欠損金	33百万円	35百万円
投資有価証券評価損	16百万円	16百万円
棚卸資産評価損	7百万円	7百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
受注損失引当金	0百万円	1百万円
その他	47百万円	60百万円
繰延税金資産小計	1,522百万円	1,844百万円
評価性引当額	△177百万円	△191百万円
繰延税金資産合計	1,345百万円	1,653百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△597百万円	△879百万円
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△639百万円
資産除去債務	△90百万円	△128百万円
その他	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△1,052百万円	△1,647百万円
繰延税金資産の純額	292百万円	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。