有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	590,448千円	475,781千円
繰越欠損金	340,561千円	428,692千円
資産除去債務	397,774千円	394,263千円
未実現利益	222,683千円	223,612千円
長期未払金	204,242千円	198,725千円
賞与引当金	141,968千円	147,771千円
減価償却超過額	42,023千円	73,464千円
未払事業税等	46,998千円	68,985千円
ゴルフ会員権評価損	59,697千円	58,425千円
投資有価証券評価損	24,212千円	38,840千円
少額減価償却資産一括償却	15,209千円	14,937千円
貸倒引当金	19,097千円	14,220千円
割増退職金	-千円	7,118千円
役員退職慰労引当金	5,838千円	6,534千円
たな卸資産評価損	68,348千円	5,473千円
その他有価証券評価差額金	221千円	707千円
その他	19,779千円	19,914千円
繰延税金資産小計	2,199,105千円	2,177,470千円
評価性引当額	△1,536,477千円	△1,551,062千円
繰延税金資産合計	662,628千円	626,408千円
(繰延税金負債)
資産除去費用に対応する除去費用	△298,135千円	△282,981千円
連結子会社の全面時価評価による 評価差額	△256千円	-千円
繰延税金負債合計	△298,391千円	△282,981千円
繰延税金資産の純額	364,236千円	343,426千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.2%
住民税均等割等	2.3%	2.0%
持分法による投資利益	0.7%	△0.5%
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.5%	0.3%
評価性引当額	△32.4%	△5.0%
その他	△0.1%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	34.0%

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。