有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	403,680千円	338,274千円
繰越欠損金	282,125千円	226,852千円
未実現利益	206,521千円	224,625千円
長期未払金	183,524千円	186,565千円
ソフトウェア資産償却超過額	-千円	135,174千円
賞与引当金	149,024千円	132,007千円
資産除去債務	135,718千円	131,761千円
未払事業税等	20,210千円	109,149千円
ゴルフ会員権評価損	53,015千円	50,197千円
減価償却超過額	135,462千円	44,565千円
投資有価証券評価損	25,697千円	35,850千円
貸倒引当金	17,316千円	18,253千円
少額減価償却資産一括償却	14,484千円	12,080千円
たな卸資産評価損	601千円	992千円
役員退職慰労引当金	3,779千円	-千円
その他有価証券評価差額金	2,318千円	-千円
その他	29,261千円	20,006千円
繰延税金資産小計	1,662,743千円	1,666,350千円
評価性引当額	△1,145,509千円	△615,538千円
繰延税金資産合計	517,234千円	1,050,813千円
(繰延税金負債)
資産除去費用に対応する除去費用	△90,435千円	△79,863千円
その他有価証券評価差額金	△24,409千円	△39,779千円
退職給付に係る調整累計額	△90,935千円	△18,512千円
退職給付に係る資産	-千円	△14,561千円
繰延税金負債合計	△205,779千円	△152,716千円
繰延税金資産の純額	311,455千円	898,097千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.3%
住民税均等割等	2.1%	1.0%
持分法による投資利益	△0.1%	0%
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.3%	0.1%
評価性引当額	△23.4%	△15.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	2.3%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5%	20.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,853千円減少し、法人税等調整額が45,170千円、その他有価証券評価差額金が2,269千円、退職給付に係る調整累計額が1,047千円それぞれ増加しております。