有価証券報告書-第57期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	427百万円	528百万円
未実現利益	209百万円	205百万円
賞与引当金	218百万円	194百万円
未払事業税等	80百万円	127百万円
ソフトウエア資産償却超過額	36百万円	104百万円
減価償却超過額	9百万円	93百万円
ゴルフ会員権	43百万円	43百万円
少額減価償却資産	40百万円	42百万円
長期未払金	29百万円	38百万円
退職給付に係る負債	40百万円	37百万円
繰越欠損金	41百万円	33百万円
投資有価証券評価損	16百万円	16百万円
棚卸資産評価損	6百万円	7百万円
貸倒引当金	4百万円	2百万円
受注損失引当金	0百万円	0百万円
その他	55百万円	47百万円
繰延税金資産小計	1,261百万円	1,522百万円
評価性引当額	△130百万円	△177百万円
繰延税金資産合計	1,130百万円	1,345百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△477百万円	△597百万円
その他有価証券評価差額金	△202百万円	△365百万円
資産除去債務	△326百万円	△90百万円
その他	-百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1,005百万円	△1,052百万円
繰延税金資産の純額	124百万円	292百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%
住民税均等割等	0.5%
連結子会社等受取配当金相殺消去	2.6%
税額控除	△2.5%
評価性引当額の変動	0.0%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。