有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	57,294千円	339,348千円
未実現利益	213,768千円	213,246千円
賞与引当金	159,480千円	178,270千円
受注損失引当金	119,992千円	149,453千円
資産除去債務	144,227千円	147,445千円
未払事業税等	90,814千円	97,872千円
ゴルフ会員権	44,162千円	43,858千円
減価償却超過額	11,629千円	42,271千円
退職給付に係る負債	29,305千円	38,274千円
長期未払金	216,380千円	34,743千円
少額減価償却資産	22,694千円	32,193千円
ソフトウェア資産償却超過額	20,804千円	20,773千円
繰越欠損金	46,428千円	19,827千円
投資有価証券評価損	16,444千円	16,444千円
貸倒引当金	4,769千円	2,579千円
損失補償引当金	125,996千円	-千円
その他	25,141千円	28,500千円
繰延税金資産小計	1,349,334千円	1,405,104千円
評価性引当額	△379,499千円	△128,623千円
繰延税金資産合計	969,834千円	1,276,481千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△220,506千円	△253,104千円
その他有価証券評価差額金	△106,293千円	△165,085千円
資産除去債務	△60,719千円	△58,941千円
繰延税金負債合計	△387,519千円	△477,132千円
繰延税金資産の純額	582,315千円	799,349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.1%
住民税均等割等		0.5%
連結子会社等受取配当金相殺消去		1.8%
評価性引当額		△3.2%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.4%