シーイーシー(9692)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年1月31日
- 1913万
- 2012年1月31日 +551.94%
- 1億2475万
- 2013年1月31日 -54.65%
- 5657万
- 2014年1月31日 -81.23%
- 1062万
- 2015年1月31日 -54.96%
- 478万
- 2016年1月31日 -78.88%
- 101万
- 2017年1月31日 +178.02%
- 280万
- 2018年1月31日 -18.13%
- 229万
- 2019年1月31日 +284.86%
- 884万
- 2020年1月31日 -81.65%
- 162万
- 2021年1月31日 +266.38%
- 595万
- 2022年1月31日 +999.99%
- 3億9187万
- 2023年1月31日 +24.55%
- 4億8809万
- 2024年1月31日 -99.42%
- 283万
- 2025年1月31日 -29.45%
- 200万
- 2026年1月31日 +100%
- 400万
個別
- 2011年1月31日
- 815万
- 2012年1月31日 +999.99%
- 1億2475万
- 2013年1月31日 -54.96%
- 5619万
- 2014年1月31日 -83.08%
- 950万
- 2015年1月31日 -90.11%
- 94万
- 2016年1月31日 -56.28%
- 41万
- 2017年1月31日 +340.63%
- 181万
- 2018年1月31日 -8.34%
- 166万
- 2019年1月31日 +347.11%
- 742万
- 2020年1月31日 -83.71%
- 120万
- 2021年1月31日 +390.32%
- 592万
- 2022年1月31日 +999.99%
- 3億9183万
- 2023年1月31日 +24.57%
- 4億8809万
- 2024年1月31日 -99.42%
- 283万
- 2025年1月31日 -29.45%
- 200万
- 2026年1月31日 +100%
- 400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/04/21 14:39 - #2 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりです。2026/04/21 14:39
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 受注損失引当金繰入額 7百万円 15百万円 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/04/21 14:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 465 704 465 704 受注損失引当金 2 15 13 4 関係会社事業損失引当金 141 102 - 244 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/04/21 14:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 棚卸資産評価損 7百万円 7百万円 受注損失引当金 0百万円 1百万円 その他 1百万円 0百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/04/21 14:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 貸倒引当金 2百万円 2百万円 受注損失引当金 0百万円 1百万円 その他 47百万円 60百万円
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2026/04/21 14:39