有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	460百万円	516百万円
投資有価証券評価損	271百万円	279百万円
賞与引当金	142百万円	215百万円
減価償却超過額	84百万円	180百万円
ソフトウエア	104百万円	100百万円
未払事業税	105百万円	97百万円
関係会社事業損失引当金	43百万円	76百万円
貸倒引当金	74百万円	75百万円
ゴルフ会員権評価損	43百万円	45百万円
未払費用	22百万円	34百万円
少額減価償却資産一括償却	31百万円	32百万円
長期未払金	29百万円	24百万円
その他流動負債	14百万円	14百万円
棚卸資産評価損	7百万円	7百万円
受注損失引当金	0百万円	1百万円
その他	1百万円	0百万円
繰延税金資産小計	1,437百万円	1,704百万円
評価性引当額	△452百万円	△502百万円
繰延税金資産合計	984百万円	1,202百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△619百万円
前払年金費用	△296百万円	△365百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△65百万円	△102百万円
その他	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△726百万円	△1,087百万円
繰延税金資産の純額	258百万円	114百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△2.7%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
税額控除	△4.4%	△3.6%
過年度法人税等	1.0%	△0.0%
評価性引当額の変動	1.2%	0.8%
その他	0.4%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	25.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。