有価証券報告書-第54期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	282,011千円	271,823千円
長期未払金	193,535千円	202,853千円
資産除去債務	127,225千円	129,141千円
損失補償引当金	-千円	125,996千円
受注損失引当金	1,815千円	119,980千円
賞与引当金	102,315千円	107,294千円
未払事業税	54,602千円	74,598千円
たな卸資産評価損	7,494千円	57,290千円
貸倒引当金	42,776千円	54,595千円
ゴルフ会員権評価損	43,858千円	43,858千円
ソフトウエア	28,118千円	20,804千円
未払費用	15,858千円	16,630千円
少額減価償却資産一括償却	13,007千円	13,511千円
関係会社事業損失引当金	13,166千円	13,504千円
減価償却超過額	1,498千円	1,263千円
退職給付引当金	28,061千円	-千円
その他	665千円	665千円
繰延税金資産小計	956,013千円	1,253,813千円
評価性引当額	△565,297千円	△575,052千円
繰延税金資産合計	390,716千円	678,760千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△56,530千円	△52,595千円
前払年金費用	-千円	△52,064千円
その他有価証券評価差額金	△259,272千円	△106,293千円
繰延税金負債合計	△315,802千円	△210,953千円
繰延税金資産の純額	74,913千円	467,807千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△3.7%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
評価性引当額	△3.5%	0.3%
その他	0%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	27.3%