訂正有価証券報告書-第51期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	291,007千円	291,007千円
退職給付引当金	254,116千円	195,054千円
長期未払金	179,072千円	189,208千円
前渡金評価損	-	160,843千円
賞与引当金	97,466千円	130,076千円
資産除去債務	114,444千円	121,308千円
未払事業税	65,503千円	86,765千円
ソフトウエア	104,154千円	57,910千円
ゴルフ会員権評価損	49,892千円	51,739千円
貸倒引当金	28,142千円	29,854千円
関係会社事業損失引当金	30,558千円	25,518千円
未払費用	24,667千円	20,213千円
少額減価償却資産一括償却	9,590千円	12,176千円
たな卸資産評価損	637千円	6,718千円
減価償却超過額	1,509千円	816千円
その他	-	5,361千円
繰延税金資産小計	1,250,763千円	1,384,575千円
評価性引当額	△550,683千円	△730,232千円
繰延税金資産合計	700,079千円	654,343千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△60,374千円	△62,235千円
その他有価証券評価差額金	△99,719千円	△17,722千円
繰延税金負債合計	△160,094千円	△79,957千円
繰延税金資産の純額	539,985千円	574,385千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0%
住民税均等割等		0.9%
評価性引当額		5.2%
その他		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.6%