有価証券報告書-第50期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	290,698千円	291,007千円
退職給付引当金	288,480千円	254,116千円
長期未払金	169,579千円	179,072千円
資産除去債務	117,857千円	114,444千円
ソフトウエア	135,173千円	104,154千円
賞与引当金	92,200千円	97,466千円
未払事業税等	86,084千円	65,503千円
ゴルフ会員権評価損	49,892千円	49,892千円
関係会社事業損失引当金	34,761千円	30,558千円
貸倒引当金	21,585千円	28,142千円
未払費用	22,157千円	24,667千円
少額減価償却資産一括償却	6,842千円	9,590千円
減価償却超過額	2,312千円	1,509千円
たな卸資産評価損	691千円	637千円
繰延税金資産小計	1,318,317千円	1,250,763千円
評価性引当額	△545,084千円	△550,683千円
繰延税金資産合計	773,233千円	700,079千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△68,202千円	△60,374千円
その他有価証券評価差額金	△40,741千円	△99,719千円
繰延税金負債合計	△108,944千円	△160,094千円
繰延税金資産の純額	664,288千円	539,985千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%
住民税均等割等	1.2%
評価性引当額	△19.9%
税率変更による期繰延税金資産の減額修正	2.3%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7%