有価証券報告書-第57期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	410百万円	460百万円
投資有価証券評価損	271百万円	271百万円
賞与引当金	170百万円	142百万円
未払事業税	60百万円	105百万円
ソフトウエア	36百万円	104百万円
減価償却超過額	0百万円	84百万円
貸倒引当金	70百万円	74百万円
ゴルフ会員権評価損	43百万円	43百万円
関係会社事業損失引当金	0百万円	43百万円
少額減価償却資産一括償却	24百万円	31百万円
長期未払金	18百万円	29百万円
未払費用	27百万円	22百万円
その他流動負債	16百万円	14百万円
棚卸資産評価損	6百万円	7百万円
受注損失引当金	0百万円	0百万円
その他	3百万円	1百万円
繰延税金資産小計	1,161百万円	1,437百万円
評価性引当額	△395百万円	△452百万円
繰延税金資産合計	766百万円	984百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△202百万円	△365百万円
前払年金費用	△215百万円	△296百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△318百万円	△65百万円
その他	-百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△735百万円	△726百万円
繰延税金資産の純額	30百万円	258百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△3.1%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
税額控除	△2.9%	△4.4%
過年度法人税等	-%	1.0%
評価性引当額の変動	△0.1%	1.2%
その他	△0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	26.6%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。