有価証券報告書-第53期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	291,007千円	282,011千円
長期未払金	199,775千円	193,535千円
資産除去債務	125,659千円	127,225千円
賞与引当金	104,511千円	102,315千円
未払事業税	62,456千円	54,602千円
ゴルフ会員権評価損	42,786千円	43,858千円
貸倒引当金	103,380千円	42,776千円
ソフトウエア	7,424千円	29,137千円
退職給付引当金	106,193千円	28,061千円
未払費用	16,241千円	15,858千円
関係会社事業損失引当金	16,849千円	13,166千円
少額減価償却資産一括償却	13,125千円	13,007千円
たな卸資産評価損	7,864千円	9,309千円
減価償却超過額	204千円	479千円
前渡金評価損	160,843千円	-千円
訴訟等損失引当金	91,860千円	-千円
その他	1,656千円	665千円
繰延税金資産小計	1,351,840千円	956,013千円
評価性引当額	△731,398千円	△565,297千円
繰延税金資産合計	620,442千円	390,716千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△124,639千円	△259,272千円
資産除去債務に対応する除去費用	△60,692千円	△56,530千円
その他	△20,538千円	-千円
繰延税金負債合計	△205,870千円	△315,802千円
繰延税金資産の純額	414,571千円	74,913千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8%
住民税均等割等		0.6%
評価性引当額		△3.5%
その他		0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.0%