有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	300,259千円	290,698千円
退職給付引当金	355,420千円	288,480千円
長期未払金	170,402千円	169,579千円
ソフトウエア	92,980千円	135,173千円
資産除去債務	122,211千円	117,857千円
賞与引当金	107,326千円	92,200千円
未払事業税等	6,762千円	86,084千円
ゴルフ会員権評価損	52,694千円	49,892千円
関係会社事業損失引当金	-千円	34,761千円
未払費用	16,644千円	22,157千円
貸倒引当金	18,584千円	21,585千円
少額減価償却資産一括償却	9,016千円	6,842千円
減価償却超過額	-千円	2,312千円
たな卸資産評価損	469千円	691千円
早期退職者退職金	6,168千円	-千円
繰延税金資産小計	1,258,941千円	1,318,317千円
評価性引当額	△1,027,241千円	△545,084千円
繰延税金資産合計	231,700千円	773,233千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△74,887千円	△68,202千円
その他有価証券評価差額金	△24,409千円	△40,741千円
繰延税金負債合計	△99,296千円	△108,944千円
繰延税金資産の純額	132,403千円	664,288千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△0.5%
住民税均等割等	3.7%	1.2%
評価性引当額	△44.1%	△19.9%
税率変更による期繰延税金資産の減額修正	1.3%	2.3%
その他	△0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5%	16.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,862千円減少し、法人税等調整額が43,151千円、その他有価証券評価差額金が2,288千円それぞれ増加しております。