有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	57,290千円	339,348千円
投資有価証券評価損	271,823千円	271,823千円
受注損失引当金	119,980千円	149,453千円
資産除去債務	129,141千円	131,798千円
賞与引当金	107,294千円	123,834千円
未払事業税	74,598千円	75,424千円
貸倒引当金	54,595千円	66,414千円
ゴルフ会員権評価損	43,858千円	43,858千円
長期未払金	202,853千円	21,566千円
ソフトウエア	20,804千円	20,773千円
未払費用	16,630千円	19,627千円
その他流動負債	-千円	17,996千円
少額減価償却資産一括償却	13,511千円	15,475千円
減価償却超過額	1,263千円	10,563千円
新収益認識影響額	-千円	5,183千円
関係会社事業損失引当金	13,504千円	4,579千円
損失補償引当金	125,996千円	-千円
その他	665千円	665千円
繰延税金資産小計	1,253,813千円	1,318,387千円
評価性引当額	△575,052千円	△398,190千円
繰延税金資産合計	678,760千円	920,196千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△52,595千円	△51,154千円
前払年金費用	△52,064千円	△143,079千円
その他有価証券評価差額金	△106,293千円	△165,085千円
繰延税金負債合計	△210,953千円	△359,320千円
繰延税金資産の純額	467,807千円	560,876千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△8.1%
住民税均等割等	0.8%	0.5%
評価性引当額	0.3%	△3.0%
その他	△0.8%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	19.5%