有価証券報告書-第47期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	382,213千円	386,341千円
投資有価証券評価損	334,823千円	338,251千円
退職給付引当金	347,153千円	255,814千円
長期未払金	183,896千円	188,101千円
賞与引当金	105,678千円	112,126千円
未払事業税等	55,904千円	73,945千円
ゴルフ会員権評価損	58,071千円	58,071千円
ソフトウエア	31,460千円	26,690千円
貸倒引当金	30,678千円	22,462千円
未払費用	13,801千円	21,908千円
減価償却超過額	38千円	12,555千円
少額減価償却資産一括償却	8,224千円	8,634千円
早期退職者退職金	7,118千円	1,069千円
たな卸資産評価損	5,455千円	335千円
繰延税金資産小計	1,564,518千円	1,506,308千円
評価性引当額	△1,298,448千円	△1,256,828千円
繰延税金資産合計	266,070千円	249,480千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△277,067千円	△262,614千円
その他有価証券評価差額金	△41,778千円	△53,890千円
繰延税金負債合計	△318,845千円	△316,504千円
繰延税金資産の純額	△52,775千円	△67,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	-
住民税均等割等	3.2%	-
評価性引当額	△1.6%	-
その他	0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第11号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。