有価証券報告書-第56期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)	当事業年度 (2024年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	131,798千円	410,340千円
投資有価証券評価損	271,823千円	271,823千円
賞与引当金	123,834千円	170,762千円
貸倒引当金	66,414千円	70,579千円
未払事業税	75,424千円	60,068千円
ゴルフ会員権評価損	43,858千円	43,858千円
ソフトウエア	20,773千円	36,339千円
未払費用	19,627千円	27,198千円
少額減価償却資産一括償却	15,475千円	24,525千円
長期未払金	21,566千円	18,080千円
その他流動負債	17,996千円	16,101千円
棚卸資産評価損	339,348千円	6,132千円
新収益認識影響額	5,183千円	2,497千円
受注損失引当金	149,453千円	868千円
関係会社事業損失引当金	4,579千円	853千円
減価償却超過額	10,563千円	779千円
その他	665千円	665千円
繰延税金資産小計	1,318,387千円	1,161,474千円
評価性引当額	△398,190千円	△395,143千円
繰延税金資産合計	920,196千円	766,330千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△51,154千円	△318,064千円
前払年金費用	△143,079千円	△215,560千円
その他有価証券評価差額金	△165,085千円	△202,312千円
繰延税金負債合計	△359,320千円	△735,938千円
繰延税金資産の純額	560,876千円	30,392千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)	当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1%	△3.1%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
税額控除	-	△2.9%
評価性引当額の変動	△3.0%	△0.1%
その他	△0.5%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	25.3%