有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	255,814千円	355,420千円
投資有価証券評価損	338,251千円	300,259千円
長期未払金	188,101千円	170,402千円
資産除去債務	386,341千円	122,211千円
賞与引当金	112,126千円	107,326千円
ソフトウエア	26,690千円	92,980千円
ゴルフ会員権評価損	58,071千円	52,694千円
貸倒引当金	22,462千円	18,584千円
未払費用	21,908千円	16,644千円
少額減価償却資産一括償却	8,634千円	9,016千円
未払事業税等	73,945千円	6,762千円
早期退職者退職金	1,069千円	6,168千円
たな卸資産評価損	335千円	469千円
減価償却超過額	12,555千円	-千円
繰延税金資産小計	1,506,308千円	1,258,941千円
評価性引当額	△1,256,828千円	△1,027,241千円
繰延税金資産合計	249,480千円	231,700千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△262,614千円	△74,887千円
その他有価証券評価差額金	△53,890千円	△24,409千円
繰延税金負債合計	△316,504千円	△99,296千円
繰延税金資産の純額	△67,024千円	132,403千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.5%
住民税均等割等	-	3.7%
評価性引当額	-	△44.1%
税率変更による期繰延税金資産の減額修正	-	1.3%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△4.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%に変更されております。また、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から32.3%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 事業年度後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%に変更されております。また、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。