有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	387,117千円	382,213千円
退職給付引当金	412,669千円	347,153千円
投資有価証券評価損	280,833千円	334,823千円
長期未払金	185,675千円	183,896千円
賞与引当金	106,542千円	105,678千円
ゴルフ会員権評価損	59,167千円	58,071千円
未払事業税等	33,862千円	55,904千円
ソフトウエア	-千円	31,460千円
貸倒引当金	27,837千円	30,678千円
未払費用	13,725千円	13,801千円
繰越欠損金	12,870千円	-千円
少額減価償却資産一括償却	10,492千円	8,224千円
早期退職者退職金	-千円	7,118千円
たな卸資産評価損	59,630千円	5,455千円
減価償却超過額	57千円	38千円
繰延税金資産小計	1,590,481千円	1,564,518千円
評価性引当額	△1,326,481千円	△1,298,448千円
繰延税金資産合計	263,999千円	266,070千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△292,505千円	△277,067千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△41,778千円
繰延税金負債合計	△292,505千円	△318,845千円
繰延税金資産の純額	△28,505千円	△52,775千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割等	2.1%	3.2%
評価性引当額	△41.0%	△1.6%
その他	△0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%	41.1%

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。