有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	291,007千円	291,007千円
長期未払金	189,208千円	199,775千円
前渡金評価損	160,843千円	160,843千円
資産除去債務	121,308千円	125,659千円
退職給付引当金	195,054千円	106,193千円
賞与引当金	130,076千円	104,511千円
貸倒引当金	29,854千円	103,380千円
訴訟等損失引当金	-千円	91,860千円
未払事業税	86,765千円	62,456千円
ゴルフ会員権評価損	51,739千円	42,786千円
関係会社事業損失引当金	25,518千円	16,849千円
未払費用	20,213千円	16,241千円
少額減価償却資産一括償却	12,176千円	13,125千円
たな卸資産評価損	6,718千円	7,864千円
ソフトウエア	57,910千円	7,424千円
減価償却超過額	816千円	204千円
その他	5,361千円	1,656千円
繰延税金資産小計	1,384,575千円	1,351,840千円
評価性引当額	△730,232千円	△731,398千円
繰延税金資産合計	654,343千円	620,442千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,722千円	△124,639千円
資産除去債務に対応する除去費用	△62,235千円	△60,692千円
その他	-千円	△20,538千円
繰延税金負債合計	△79,957千円	△205,870千円
繰延税金資産の純額	574,385千円	414,571千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%
住民税均等割等	0.9%
評価性引当額	5.2%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%