(3) 減価償却費の調整額481,594千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額335,376千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,105,123千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,747,575千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額430,089千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額356,095千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/04/16 13:59

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、データセンター電源設備(建物)及びデータセンター設備(工具、器具及び備品)であります。

2014/04/16 13:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/04/16 13:59

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物及び構築物	70,570千円	-千円
工具器具及び備品	16,720千円	-千円
合計	87,290千円	-千円

2014/04/16 13:59

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
車両運搬具	-千円	416千円
合計	-千円	416千円

2014/04/16 13:59

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
建物及び構築物	113,226千円	78,737千円
工具器具及び備品	15,140千円	7,524千円
車両運搬具	-千円	20千円
ソフトウエア	16,325千円	1,257千円
合計	144,692千円	87,540千円

2014/04/16 13:59

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2014/04/16 13:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/16 13:59

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億8千3百万円(前連結会計年度比4億5千9百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億3千3百万円、有価証券の売却による収入1億5千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/04/16 13:59

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は142億3千7百万円で、前連結会計年度末と比べ6億6千8百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が5億4千6百万円増加したものの、現金及び預金が13億9千4百万円減少したことが主な要因です。
② 固定資産
有形固定資産の残高は157億2千1百万円で、前連結会計年度末と比べ3億3千3百万円の減少となりました。これは、リース資産が減価償却により3億1千万円減少、建物及び構築物が減価償却等により1億6千1百万円減少したことが主な要因です。

2014/04/16 13:59

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	1,102,751千円	1,083,303千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,675千円	16,852千円
時の経過による調整額	22,255千円	21,118千円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
当事業年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、当事業年度の資産除去債務が3,272千円減少しております。

2014/04/16 13:59

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
期首残高	1,132,712千円	1,113,343千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,780千円	21,794千円
時の経過による調整額	22,723千円	21,622千円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、当連結会計年度の資産除去債務が3,272千円減少しております。

2014/04/16 13:59

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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