ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

セグメント名称	内容
ビジネス支援サービス	ICカード認証印刷、生産物流の最適化支援、ロボット動作・配置最適化支援等、自社独自の製品・サービスを核に顧客ビジネスの成長を支援するサービス
システム構築サービス	金融業・自動車産業・製造業・情報通信サービス分野・ヘルスケア分野を中心に、高品質なIT技術と業務ノウハウを核としたソフトウエア開発サービス

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/04/16 13:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
車両運搬具	20千円	-千円
ソフトウエア	1,257千円	-千円
合計	87,540千円	19,262千円

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#5 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

セグメント名称	内容
ビジネス支援サービス	ICカード認証印刷、生産物流の最適化支援、ロボット動作・配置最適化支援等、自社独自の製品・サービスを核に顧客ビジネスの成長を支援するサービス
システム構築サービス	金融業・自動車産業・製造業・情報通信サービス分野・ヘルスケア分野を中心に、高品質なIT技術と業務ノウハウを核としたソフトウエア開発サービス

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	データセンター改修工事大分システムラボラトリ改修工事	53,179千円27,347千円
工具、器具及び備品	パソコン、サーバーおよび周辺機器	407,773千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	94,984千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
ゴルフ会員権評価損	58,071千円	58,071千円
ソフトウエア	31,460千円	26,690千円
貸倒引当金	30,678千円	22,462千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産の残高は143億1千3百万円で、前連結会計年度末と比べ14億8百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が譲渡や減価償却等により8億1千9百万円減少、土地が譲渡により5億8百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は3億1千8百万円で、前連結会計年度末と比べ1億1千7百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが減価償却等により1億5百万円減少したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は24億9千3百万円で、前連結会計年度末と比べ7千8百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が3千8百万円減少、投資有価証券が3千4百万円減少したことが主な要因です。

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的

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