- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が620,527千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,147千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.84円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.70円、2.69円増加しております。
2016/04/20 12:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,869千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29.34円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.88円、2.87円増加しております。
2016/04/20 12:27- #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
当社は、平成27年3月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440,000千円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期純利益は174,165千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。
2016/04/20 12:27- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債の残高は21億1千7百万円で、前連結会計年度末と比べ1億4千8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が5億6千4百万円増加した一方、繰延税金負債が4億9百万円減少したことが主な要因です。
⑤ 純資産
純資産の残高は227億7千9百万円で、前連結会計年度末と比べ8千2百万円の減少となりました。これは、当期純利益の計上などにより、株主資本が3億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、その他の包括利益累計額が4億7千3百万円減少したことが主な要因です。
2016/04/20 12:27- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/04/20 12:27- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/04/20 12:27 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年1月31日) | 当連結会計年度(平成28年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 22,862,700 | 22,779,959 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 597,608 | 688,065 |
| (うち新株予約権(千円)) | (40,117) | (54,235) |
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