- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が620,527千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,147千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.84円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.70円、2.69円増加しております。
2016/04/20 12:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,869千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29.34円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.88円、2.87円増加しております。
2016/04/20 12:27- #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期純利益は174,165千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。
2016/04/20 12:27- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/04/20 12:27- #5 業績等の概要
このような情勢のなか、当社グループは、今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、事業構造の改革と事業効率の改善に取り組んでまいりました。具体的には、事業継続に多額の投資が必要な神奈川第二データセンターを譲渡し、経営リスクの軽減を図るとともに今後のデータセンター事業の方向性を明確にしたほか、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社開発製品の機能強化を目的とした追加投資を実施いたしました。さらには、新規ビジネスチャンスを獲得すべく日本マイクロソフト社と連携した業務支援サービス基盤「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業との連携強化を含めた新規サービスを発表するなど、各種成長戦略を推し進め、着実に成果を上げてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、上記の各種成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は427億5千万円、前期比9億1千2百万円(2.2%)の増となりました。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加や自社開発製品の販売増加等により、営業利益は32億5千5百万円、前期比3億8千万円(13.3%)の増となったほか、株高による保有有価証券の評価益計上や支払利息の低減により、経常利益は34億4千万円、前期比6億2千万円(22.0%)の増となりました。一方、前期の投資有価証券売却による特別利益計上の反動減ならびに神奈川第二データセンター譲渡による特別損失計上等により、当期純利益は12億8千9百万円、前期比4億7千2百万円(26.8%)の減となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/04/20 12:27- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
純資産の残高は227億7千9百万円で、前連結会計年度末と比べ8千2百万円の減少となりました。これは、当期純利益の計上などにより、株主資本が3億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、その他の包括利益累計額が4億7千3百万円減少したことが主な要因です。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
2016/04/20 12:27- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,762,149 | 1,289,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,440,793 | 17,458,444 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
