ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。2016/04/20 12:27

#2 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/04/20 12:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
土地	215,954千円	-千円
ソフトウエア	-千円	4,925千円
合計	565,904千円	1,820,442千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
工具器具及び備品	1,879千円	15,163千円
ソフトウエア	-千円	392千円
合計	19,262千円	21,849千円

2016/04/20 12:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	さがみ野システムラボラトリ改修工事データセンター改修工事金沢・富山事務所移転工事	181,197千円41,960千円16,175千円
工具、器具及び備品	パソコン、サーバーおよび周辺機器さがみ野システムラボラトリ改修工事	161,916千円31,237千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	50,264千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2016/04/20 12:27

#7 研究開発活動

(システムインテグレーション事業)
お客様の多岐にわたる業種・業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出にアプローチする中、ハードウエア・ソフトウエアの保守切れやICT環境の変化により柔軟に対応できなくなった顧客の既存システムを最適化するマイグレーションサービス「Re@nove®」(リノーブ)の開発を行いました。また、官公庁分野の基幹システムの構築実績とノウハウを活かし、自治体向けならびに民間企業向けに、マイナンバー導入支援サービスの基盤となるシステム開発を行いました。そして、古野電気株式会社と協業をすすめている事業においては、クラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」(カオ・スルー)(*)の本格市場投入を開始しました。さらに、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社が提供するクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合し、経営・人事・営業向けに特化した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」(コンバージェント)の開発を行いました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は、64,734千円となりました。

2016/04/20 12:27

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
賞与引当金	112,126千円	107,326千円
ソフトウエア	26,690千円	92,980千円
ゴルフ会員権評価損	58,071千円	52,694千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/04/20 12:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産の残高は74億8百万円で、前連結会計年度末と比べ69億5百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億8千4百万円減少、建物及び構築物が32億2百万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億5千8百万円で、前連結会計年度末と比べ6千万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが5千万円減少したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は22億9千2百万円で、前連結会計年度末と比べ2億円の減少となりました。これは、長期前払費用が1億3千4百万円減少、関連会社株式が9千7百万円減少したことが主な要因です。

2016/04/20 12:27

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約

2016/04/20 12:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的

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